公務員は就業面・収入面ともに安定した就職先として人気です。ただ、安定したイメージがあるだけに、新卒から採用されてずっと定年まで勤めるイメージも強く、中途採用での転職は難しいと思われがちです。
確かに民間企業に比べるとハードルは高めですが、決して不可能というわけではありません。
2000年代に入ってから、公務員の門戸を開放する傾向が見られており、民間からの転職者を積極的に受け入れる自治体も増えていますので、中途採用のチャンスが広がっている状況と言えるでしょう。
それでは、公務員へ転職するにはどのような方法があるのでしょうか？ここでは、中途採用で公務員への転職を目指す場合の「採用ルート」や「受験申し込みの注意点」などについて、確認していきます。
中途採用者の採用ルートは？
公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。まず、中途採用で確認しておきたいのは、その試験を受けることができるかどうかです。
中途採用には２種類の採用ルートがあります。
一つは、採用者数も多く一般的な選択肢となる「大卒程度一般枠」ですが、受験資格が29歳以下となっています。つまり、30歳になってしまうと、このルートで採用されるチャンスが失われてしまうということです。
この枠で試験を受けられるかどうかで、公務員への転職の可能性が大きく異なってきますから、20代で公務員への転職を考えている方は早めに決断するべきでしょう。ただし、この点でも門戸を広げる傾向が進んでおり、中には年齢制限を設けていない自治体などもあります。
もう一つの採用ルートは、「民間経験者採用枠」です。こちらは60歳未満が対象ですので、事実上年齢制限はありませんが、経験者採用ということもあって、募集している職種や施設などによって、一定の実務経験やスキルが問われますので、それをクリアしていることが条件となります。
受験申し込みの注意点は？
このように、採用ルートを考慮した上で、どの試験を受けるかを決めることになります。例えば、2018年度では国家公務員総合職の試験と警視庁警察官Ⅰ類の一次試験が4月29日、裁判所職員総合職及び一般職の一次試験が5月13日に、地方上級公務員の一次試験が6月24日に実施されます。
自分が就きたい仕事の試験日程を確認した上で、試験対策のスケジュールを立て、受験の申し込み手続きなどを滞りなく行うようにしましょう。試験日程は毎年異なりますので、必ず自分が受ける年の日程を確認しておきましょう。
なお、試験の併願に制限は無く、いくつでも併願することができます。もちろん、あまり手を広げすぎると対策が追いつきませんので、理想とする仕事と実際に採用されやすい仕事とのバランスを考慮する必要があります。
例えば、国家公務員と地方公務員を複数受験するなどの対策も頭に入れた上で、具体的に公務員への転職を目指す方法を決めていくようにしましょう。
