安定した就業環境や給料などの待遇面の魅力から、公務員は高い人気があります。新卒の就職先としてだけでなく、転職先としての人気も高く、中途採用を目指す社会人も増えています。
その一方で、公務員への転職はややハードルが高い印象もあります。ここでは、公務員への転職を考える際に気になる「年齢制限」や「給料」の条件について確認していきます。
年齢制限はどうなっているか？
大卒程度一般枠
公務員への転職となると、まず気になるのが年齢の問題です。年齢制限で既にその資格を失ってしまっているのでは？と考えてる方も多いはずです。
公務員の中途採用に関しては、二つのルートがあります。まず「大卒程度一般枠」での採用です。基本的には30歳未満という年齢制限が設けられている場合が多く、30歳以上の方は受験することができないケースがほとんどです。年齢条件が合えば、採用人数が多い枠ですので、採用機会に恵まれた選択肢と言えそうです。
現在では中途採用を積極的に行っている自治体も増えており、中には年齢制限を設けずにこの大卒程度一般枠で募集しているところもあります。詳しい募集要項については、ネットで調べてみましょう。自宅から通勤可能な自治体に、そうした募集があれば大きなチャンスですし、何としても公務員になりたいという場合には、転居を視野に入れてもよいでしょう。
民間経験者採用枠
もうひとつ、「民間経験者採用枠」という選択肢もあります。こちらは59歳まで、つまり事実上年齢制限がない形での中途採用となっていますが、その代わりこれまでのスキルやキャリアが問われるため、勤続年数や実務経験が応募条件として課されるケースがほとんどです。
また、採用者数が大卒程度一般枠に比べて少なく、倍率が10倍を超えることも珍しくありません。何度か失敗するのを覚悟して、いろいろな募集に応募してみましょう。
給料はどうなっているか？
もう一つの気がかりは、給料面の条件でしょう。中途採用された場合、給料はどうなるのか？については、前職がどのような職種・業種であったかによっても変わってきます。
基本的に、地方公務員の場合は「給料表」、国家公務員の場合は「俸給表」に基づいて、「給料」が決定されます。これに諸手当が加わって、「給与」として支給されます。
中途採用の場合には、初任給の決定にあたって、前歴加算（職歴加算）という仕組みがあります。これは、それまでの職務経験を考慮して、未経験者よりも少し高く給料設定するというものです。ただし、注意点があります。
採用された職種に関連性のある仕事に就いていた場合は、そのキャリアを100%加味して給料計算されます。これに対して、関連性のない場合には80%以下の加算、つまり10年のキャリアがある場合でも8年以下の経験者として、給料が決められることになります。
ですから、新卒からずっと公務員で働いてきた人に比べると、中途採用者は収入面でやや不利になる懸念があります。採用時の給料よりも、その後の昇給・昇進を目指して努力する覚悟で臨むべきと言えそうです。
