「転職を決意したものの、今の仕事が忙しくて時間が取れない」という人は少なくありません。そこで、じっくりと腰を落ち着けて転職活動をするためにいったん会社を辞める、という選択をする人もいます。
とはいえ、退職をすると収入が無くなる一方で、生活費や税金などは引き続き支払っていかなければなりません。では、退職前にどの程度のお金を貯めておくと安心でしょうか？不必要な支出を抑えるポイントとセットで確認していきます。
目安は「生活費四ヶ月分」と「税金」
転職活動は意外と時間がかかる、ということを覚えておきましょう。一週間や二週間程度で次の仕事が決まるというのは少ないケースであり、むしろ「最初の面接が決まるまでに、三ヶ月以上かかった」ということもあり得ます。
ですから、家賃や水道光熱費・携帯電話代などの生活費は、少なくとも四ヶ月分は確保しておくようにしましょう。転職活動の期間が長引いても良いように、100万円前後を貯めておくと安心です。
仕事を辞めることで税金が減額になるということはありません。前年度の収入に基づいて、引き続き住民税を支払う必要があり、その他に健康保険料や年金の支払いも必要となります。これらは「給料天引き」から「自分で支払い」に変更されるので、滞納してしまわないように注意しておきましょう。
自己都合で辞める場合すぐに失業保険は給付されない
「退職してもしばらくは失業保険で食べていける」という考えを持っている人は少なくありません。ただし、すぐに失業保険が給付されるのは「会社都合で退職した場合」に限られている、ということを覚えておきましょう。
転職希望者のように、自分の都合で会社を退職した場合には、失業保険が給付されるまでに少なくとも三ヶ月の間待たなければなりません。手続きが遅延すると四ヶ月近く、失業保険を受け取れないこともあります。ですから、「退職前に十分な資金を貯めておく」という心構えを持っておくことが大切です。
出費を削減しよう
転職期間中はお金が減っていく一方なので、経済的な面で、精神的に強い負担を感じる可能性があります。ですから、余分な出費を減らす努力を払うのが大切です。
では、どのような出費を見直せばよいのでしょうか？
簡単に手を付けられるのは、飲食代や日用品代といった「変動費」を減らすことです。外食の頻度を減らしたり、コンビニエンスストアの利用を控えてドラッグストアやディスカウントストアなどで買い物をする、といった方法です。
それだけでは、大きく出費を減らすことは難しいので、住宅や自動車・通信・保険などにかかる「固定費」を減らすことが重要です。例えば、転居や住宅ローンの借り換えを行う、マイカーをやめてカーシェアリングサービスやレンタカーを利用する、携帯電話のプラン変更や格安SIMに切り替える、生命保険を見直す、といった方法で大きく毎月の出費を削減することができるはずです。
他にも、新聞をやめてネットニュースを見るようにする、定期購読の雑誌を解約する、この機にタバコをやめる、といった方法も効果があります。こうして培った節約術は、新しい仕事場が決まった後でも、きっと役に立ってくれるはずです。
