「仕事を失ってしまってなかなか転職先が見つからない」「今までとは違う分野の仕事をしてみたいと思っているものの資格や技術を身に付けるための機会がない」という人は、職業訓練を活用するというのも一案です。職業訓練は、各自治体のハローワークが主催しているものですが、そもそもどのような人が活用できるのでしょうか？
ここでは、職業訓練の「対象者と費用」「訓練内容」について確認していきます。
職業訓練の対象者は？費用はかかるの？
ハローワークの求職者、つまり失業して雇用保険を受けている人を対象とした制度が、公共職業訓練（離職者訓練）です。それともう一つ、雇用保険を受けられない人（雇用保険の受給が終わってしまった人、加入期間が足りずに雇用保険を受給できなかった人など）がこの職業訓練を受けられる制度として、求職者支援訓練（求職者支援制度に基づく認定職業訓練）があります。
職業訓練を受けるための費用について、テキスト代などの必要な物品にかかる実費は自己負担となりますが、それ以外はすべて無料となっています。そのため、経済的に大きな負担をかけることなく、資格とスキル・技術を身に付けることができるのです。
学べる内容は自治体によって異なりますが、電気工事系やIT関連・医療・福祉・販売など、かなり幅広い範囲の訓練コースが用意されています。訓練期間は、公共職業訓練の場合は３カ月から１年、求職者支援訓練の場合は２カ月から６カ月までとなっています。
まずは自分の住んでいる地域のハローワークに確認してみよう
上記のとおり、ハローワークが主催している職業訓練は無料ですが、レベルの低い訓練ということでは決してなく、それぞれの分野の専門資格が取れるまでサポートしてくれます。職業訓練の各コースを受講する場所は、ハローワークの職業訓練校のほか、民間の専門学校や養成機関が用いられることも多く、お金を出して学校に通うのと全く同じレベルの訓練が受けられます。
職業訓練に参加できる条件としては、自分が働いていなくても訓練期間は生計を維持できる人であること、やる気があること、訓練中は投げ出すことができないため期間中確実に時間が確保できること、などがあります。
具体的に「どのような訓練のコースを受講できるのか？」「どのような人を対象としているのか？」については、各自治体によって異なりますので、まずは自分の地域のハローワークで確認してみましょう。希望している訓練のコースがないこともありますが、開催されている訓練のコース内容を確認して、今まで考えていなかったジャンルのスキル・技術を身に付けてみようと思うこともありますので、色々と尋ねてみるのもよいでしょう。
